中国薬理学通報の常識

前年のハリケーンによって壊滅的な被害を受け、速やかな復興を図るために、従来の市長・議会制を停止し、経済界から5人の理事を指名(後に市民が直接選挙)して行政執行にあたらせた。
20世紀に入り、急速な工業化・都市化に伴って起きた上下水道、ゴミ収集、警察、消防などへの対応や、何より財政支出の節約が求められるなかで、有効な体制として広がった。
ただし、理事者間で責任が分散したり、政策決定でリーダーシップをとる者がいなかったり、選挙で選ばれる理事が訓練された行政官であることがまれだったという欠点が指摘された。
従来の市長・議会制(いまの日本と同じ)のなかで、統括マネージャーを置くなどの試行を重ね、サムター市での導入につながった。
その後、小さな自治体での採用が広がり、大都市としては1914年にオハイオ州デイトン市(人口約16万人)が採用して、大洪水後の復興や財政再建に成功をおさめ、各地の注目を集めた。
10年現在で、日本と同じ市長・議会制をとる自治体が43・6%であるのに対し、議会・マネージャー制は48・9%と、多数になっている。
これは、人口2500人以上の自治体への調査のため、小さな自治体を含めれば、議会・マネージャー制はより広がっているはずだ、と田中さんは言う。
シティマネージャーの職能団体であるICMA(国際シティマネージャー協会)には、9000人を超える専門家が加入している。
シティマネージャーとしてのスキルを高める研修などをしており、自治体はシティマネージャーの情報を問い合わせる。
倫理綱領には「住民の信頼を損ねるようなすべての政治的な行動を慎む」などの項目があり、これに反した者は、黄も重い場合、除名処分とされる。
ちなみに、ICMAが公表しているシティマネージャーの平均年額報酬は、人口100万人を超える大都市では約23万ドル、2500人未満の小さな町では約6万8000ドルとなっている(09年調べ)。
米国には伝統的に「ホームルール」の考え方が根付いている。
州政府など外部からの統制を最小限にとどめ、自治体が課題を自分の手で解決していく権利だ。
だから、市民は自分たちの考えで、具体的には住民投票で、市長と議会の関係を含む組織体制を選ぶ、という考えに慣れている。
田中さんの報告書が紹介するカンザス大学のジョージ・フレデリクソン教授らの論文によると、米国では、議会・マネージャー制と市長・議会制の融合が進んでいるという。
マネージャー制でリーダーシップ不足を感じると、直接選挙による市長を求める傾向があるが、経営能力を重視した場合は、専門家を雇う傾向が強くなる。
埼玉県志木市の提案は「不可しシティマネージャー制度は、日本でも導入が試みられたことがある。
埼玉県志木市の穂坂邦夫市長が03年春に、構造改革特区として、「市町村長制度を廃止し、市民がシティマネージャー制度を選択できるよう」提案した。
市長が自分で「自分を廃止する」提案をしたのである。
これは、総務省により「憲法が議決機関と執行機関の分立を要請しているかどうか、大きな論点があるテーマであり、慎重に検討すべきである」として「対応不可」とされた。
ただ、市長と議会との「二元代表制」ばかりでなく、多様な組織を自治体の判断で選ぶことができる仕組みについては、最近の地方制度調査会でも肯定的な意見が多く、民主党政権でも、地方行財政検討会議などでは、「議会内閣制」が議論されている。
英国の地方制度は「議院内閣制」に似た制度で、住民の選挙で選ばれた議会が、議決権ばかりでなく執行権もあわせ持っていた。
しかし、2000年の地方自治法の改正で、首長も選挙で選ぶことができる仕組みなども選択できるようになった。
議会の「一元代表制」では、合意するまでに時間がかかり非効率が目立つ、誰が政策決定しているのかわかりにくいなどの欠点が指摘されたため、直接選挙で強い.リーダーシップを持つ首長を、住民の選択肢に加えたのである。
しかし、住民らが選んだのは、これまで通りの議院内閣制が314団体、「公選首長と内閣制度」は12団体(06年5月現在、総務省調べ)などと、伝統的な制度を選ぶ自治体が圧倒的多数となっている。
日本の首長と議会の関係は、全国一律で「二元代表制」となっているが、これは世界のどこへ行っても同じだと思っている人がいるかもしれない。
各国の地方制度はあまり知られていないが、実にさまざまな制度があり、とくに米国のような連邦制の国柄だと、州によっても、人口規模によっても違う。
わが国では住民に一番身近な自治体の体制については、住民が自分たちで一番なじむ制度を作っていくのがよいと思われる。
そのためにも、制度をうまく使いこなすにはどれがよいかという感覚で、住民同士の議論を深めたい。
シティマネージャー制度は、「お雇い」だから、成果が出なければクビにできる。
小さな自治体で財政的に厳しいところなら、議会を小規模にして、首長を雇うのも、一つの選択肢になるだろう。
ただし、もし現行体制を変更する場合でも、現在の二元代表制のどの点が十分に機能していないかをきちんと検証しなくてはならない。
市の執行部が強力で、議会が十分にチェックし切れていないのか。
市長のリーダーシップが弱くて、時代に即した政策が打ち出せないのか。
議会が機能していないところで、「議会一元代表制」にしてもかえって混乱することになりかねない。
また、米国のシティマネージャー協会のように、9000人を超える訓練された行政経営者の団体があればいいが、そうした人材を供給する団体が育つまでには時間がかかる。
これから「議会内閣制」も含めた多様なシステムの議論が進むだろうが、わが国の現実のレベルに即した、多様な選択肢を用意するのがよいだろう。
住民が税金の額を決める-本書「とことん対談」で片山教授が指摘したような「片山ワールド」が日本でも実現するのだろうか。
2000年に制定された地方分権一括法は、地方自治法制定以来、52年ぶりの大改正となり、関連法案は475本に及んだ。
国と地方を「上下関係から対等に見直す」ことをうたった一連の法改正の中で、自治体が独自に税を新設する権限が拡大された。
富士山のふもとの河口湖で釣り人に200円を課す遊漁税や、沖縄県の離島にやってくる観光客の船や飛行機代に100円上乗せする入島税、東京ではワンルームマンションを作った業者に50万円を課す、などユニークな税金があちこちに生まれたが、増税になる企業や住民からは不満が漏れ、知恵を絞る自治体側も苦戦気味だ。
一方で、税の原点である「公平・公正」についての議論も広がっている。
各自治体のさまざまな「税」南国、宮崎市で導入された「地域コミュニティ税」が廃止の瀬戸際にある。
10年1月の選挙で「廃止」を公約した新市長が当選したからだ。
09年4月に導入したばかりの新税は、市民税に一律500円を上乗せした。
自治会への加入率が落ちたため、防犯パトロールなどの活動費を補おうとしたものだ。
自治会離れが言われるなかで、地域づくりに関心を持ってもらうきっかけになる、との賛成論があれば、行政の無駄をなくしてから負担を求めるのがスジ、との反対意見もあった。
しかし、新市長は廃止時期をとりあえず延期し、10年度予算にはコミュニティ税の収入を計上した。
同市長を応援した市議は今のところ少数で、コミュニティ税を推進した前市長の後継候補を応援した市議が多数だからと見られているが、市長は10年度中に廃止案を出す構えをなお崩していない。

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